気候変動対策をリードする欧州
もっと頑張れ!日本の保険会社

日本からは、東京海上、MS&AD、SOMPOの三大損保が、世界的に保険を提供するグローバル企業として、毎年スコアカードの対象に入っています。日本の損保はこれまで、少しずつ気候変動対策の方針を強化してきたものの、欧州などの保険会社と比較すると大きく遅れをとっているのが現状です。

日本の三大損保の中では、昨年、SOMPOが石炭とオイルサンドを主業とする企業について企業単位で規制する方針を取り入れたため、2023年も国内トップにランキングされました。MS&ADも今年、同様に問題の多い事業について企業単位で規制する方針を取り入れましたが、抜け穴が数多く存在するため実際の効果が低いと考えられ、２位という結果になってしまいました。東京海上には、このように企業単位で規制する方針はまだありません。

改善が必要なポイントは？

バリューチェーン全体における新規石炭・石油・ガス事業および既存事業の拡大（LNGインフラを含む）への保険引受をただちに停止すること。
取引先の顧客があらゆる人権を尊重することを保証するため、強固なデューデリジェンスと検証システムをただちに確立し、方針化すること。これには「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）」およびその他すべての地域コミュニティの同意を取得し、文書化することを義務付けることが含まれる。
生物多様性の重要性が高い地域における事業、および生物多様性の重要性が高い地域に強い影響を及ぼす事業への保険引受をただちに除外すること。生物多様性および水資源の保護に関する広範な方針を策定し、強固なデューデリジェンスと検証システムを取り入れること。

これまで3社は、ブラジル、ベトナム、インドネシアなどで現地住民への人権侵害の恐れのある事業にも保険を提供していたことが判明しており、今後も東アフリカ原油パイプライン(EACOP)など人権や環境の懸念が多いプロジェクトに保険を提供する可能性を残しています。

すぐそこに迫る、気候変動の危機。

保険会社に変わってもらうためには、多くの一般市民が声を上げる必要があります。ぜひ、あなたもオンライン署名に参加して、日本の３大損保に声を届けましょう!